2019年6月26日 (水)

いよいよいよ参議院選挙

いよいよ参議院選挙です。埼玉選挙区では伊藤岳さん、比例では梅村さえ子さんを国会へ!!

この4日間で地域の100件以上のお宅をまわり、62件のお家の方と対話することができました。様々なご意見や期待の声が寄せられました。

安倍政権はもういい加減にしてほしい(多)。

野党はしっかりしてほしい(多)。まとまってほしい。

昔から共産党にしか入れたことないよ、がんばってね。

共産党は昔は嫌いだったけど、最近は変わったよね 天皇制とか(多)

安倍さんはもういいんじゃないかな

2000万なんて貯められるわけがない、年金じゃ100万だって貯められない。

最近の若い人は何で怒らないんだろう。香港のデモみたいに日本はならないよね。

消費税は上げないでほしい。子や孫たちに苦労かけたくない。

他にも、地域の問題、市政へのご要望などなどたくさん寄せられています。

地域をまわれば回るほど、暮らしの実態や切実さがみえます。

私も知名度が上がってきたかな?「辻さん、見たことあります」と何度も言われました。

共産党が好きな人も、嫌いな人とも色々対話できるのは、楽しいなと感じます。

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昨日は新座駅で、若者向け宣伝を行いました。近隣市の議員中心の企画です。シール投票でみなさんの声を聞きながら、パンフを渡して、共産党の考えをお知らせしています。

若いみなさんが選挙に行ってもらうためには、とにかく分かりやすく、楽しく知ってもらえる工夫をいつも考えています。

上位の関心ごと、願いは、、学費の授業料を半額に、消費税増税中止、最低賃金時給1500円にアップなどでした。ずいぶん時間かけて真剣に考えながら貼ってくれました。フランスやドイツははほとんど学費はかからないことを紹介するとみなさんびっくりしていました。

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今日は決起集会に梅村さえ子さんが来てくれました。今の政治をみんなで変えよう!!力強いあいさつに気持ちも一つになりました。

本当に素敵な方です。

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2019年6月20日 (木)

辺野古新基地建設の即時中止を求める陳情についての賛成討論

辺野古新基地建設を即時中止を求める陳情が総務常任委員会で不採択となりました。わたしはその報告に反対し、陳情に賛成する立場で、以下のように討論を行いました。

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 いまだに沖縄県は米軍基地が駐留していることによる過大な負担と犠牲を強いられています。日本のたった0.6%の沖縄に、米軍基地の74%が集中しているのは異常な事態です。

 沖縄ではオスプレイや老朽化したヘリコプターなど米軍機が、会話ができないほど大きな音を立てて、住宅や学校・保育園の上空を飛行しています。20048月には沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり、一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故や、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭には米軍機のヘリコプターから窓枠が落下し、その影響で児童が怪我をする事故がありました。日々命が危険にさらされる状況です。また、米兵によって少女が暴行される、女性が殺害されるという痛ましい事件も後を絶たず、今年4月にも北谷町(ちゃたんちょう)で米兵によって女性が殺害される事件が起こっています。これらは、米軍基地があるがゆえの事件や事故です。

 

 こうした苦しみを解決する道は、米軍基地をなくすことです。

 

 「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の願いは、201411月と昨年9月の2回の沖縄県知事選挙、今年4月の沖縄3区の衆議院補欠選挙で「辺野古新基地建設中止!」を求める候補が勝利していることや、今年224日に行われた辺野古新基地建設に伴う埋立て工事の賛否を問う沖縄県民投票では、投票した沖縄県民の7割以上が辺野古新基地建設に反対の意思を示しました。政府は、この民意こそ尊重すべきです。明確な民意が示されているのにもかかわらず、安倍首相は「沖縄の心に寄り添う」と言いながら、辺野古の海への土砂投入を進めていることは、「沖縄の心に背を向け、踏みにじる」ものであり、立憲主義、民主主義を否定するものです。

 

翁長武志元沖縄県知事の妻の樹子さんは知事がなくなった後の集会のスピーチで、たった140万の、国民の1%の沖縄県民にオールジャパンと称して、政府の権力を全て行使して、沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする、民意を押しつぶそうとする、なんなんですかこれは!と怒りをもって訴えています。

 

私は、日米同盟や米軍基地について主義や主張の違いがあっても、はっきりと民意が示している沖縄に連帯して民主主義、立憲主義守るために全国から基地はNoの声をあげるべきだと思います。

 

 

6月議会終了。共産党提案の意見書はすべて不採択に

6月議会が終わりました。今回の補正予算の大部分はプレミアム商品券。以下、にいざ民報からの転載です。

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10月からの消費税10%の引き上げが、低所得者や子育て世代の消費に悪影響を与えるため、その緩和策としてプレミアム付商品券を発行することを安倍内閣が決めました。

対象者は市民税(均等割)非課税の市民と子育て世代の市民です。新座市では約3万人と推計されています。購入限度額は2万円で、2万5千円の商品券(プレミアム率25%)が購入できます。9月28日(土)29日(日)に市内7ケ所の公民館・コミセン(東北コミセンを除く)、にいざほっとぷらざ、商工会館の9ヵ所で販売します。10月1日から来年2月28日までの間、市内10力所の郵便局窓口で販売します。

3月議会に続いて6月市議会の補正予算でプレミアム付商品券費が6億6021万円計上されました。3月議会での予算が2億1835万円でしたので合計8億7856万円にもなります。全額国からの補助金でまかなうため新座市の持ち出しはないと市は説明していますが、全て国民の税金です。

経済振興課が事務を担当していますが、市内業者への支援や消費生活センター業務などこの課が行う本来の大切な業務は片手間となり、プレミアム商品券の事務が中心となっていることが心配されています。

予算の内容をみるとプレミアム付商品券事務電算委託料4280万円、換金委託料1780万円、販売委託料2319万円、商品券作成料1270万円、事務委託料224万円、事務機器借上料480万円など事務経費が1億2857万円もかかります。プレミアム分の1億5000万円と合わせると、新座市だけで2億7857万円も国民の税金を使う事業となっています。消費税10%増税に対する国民の不満を緩和するための自民・公明の政策ですが、本当に効果があるのか疑問です。消費税10%増税を中止する方がよほど国民が喜びます。

(にいざ民報 2019年6月16日 No.1816)

🎁新座市議会から国に意見書を送付することができます。共産党は今回4つの提案(消費税10%中止、最低賃金保障、国保均等割りの廃止、障害者福祉サービスの改善等)をしましたが、賛成したのは共産党と市民と語る会のみで、すべて否決となりました。

 特に私が提案した障害福祉サービス等の報酬改定などを求める意見書まで不採択となったのは残念でなりません😖
政和会、公明党、平成クラブのどなたも反対理由も述べないで反対するので、その理由が分かりません。今回、市内の計画相談支援を行っている事業所に話を伺い、一般質問しました。根本的には国の低すぎる報酬改定に原因があるので、国の制度も改善を求めた意見書です。

 

 

2019年6月18日 (火)

補聴器購入の補助を

75歳以上の約半数が加齢性難聴に悩んでいます。難聴を放置することで人との関りが億劫になり、うつなどの精神疾患や、ひきこもり等社会から孤立する要因にもなります。補聴器は平均15万円と高額で、年金暮らしの方には手が届きません。 

6月9日の一般質問で、「加齢性難聴は生活の質を落とし、引きこもりや認知症につながる。朝霞市ではすでに始めている、障がい者手帳の対象にならないけれども、医師から補聴器の必要性が認められた方について補聴器の購入補助すること」を求めました。


市長は「これまでも議会で何度か同様のご要望をいただいている。厳しい財政状況を見ると、補助は難しい。」と答弁しました。
 

「難聴が認知症のリスクにつながることは認識しているか。」と再質問。いきいき健康部長は「難聴により引きこもりや認知症につながることは理解している。」と答弁。さらに「高齢者福祉計画、介護保険事業計画の第8期計画の策定に向けて補聴器購入補助について検討してはどうか。」と問うと、いきいき健康部長は「今後、難聴に限らず、加齢による身体的機能の低下を補う器具を補助していくことについて、高齢社会が進む中で財政状況を考えながら検討していきたい。」と述べました。

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以下、一般質問通告書の要旨です。

 

東京新聞の記事によると75歳以上の約半数が加齢性難聴に悩んでいて、近年難聴は認知症のリスクを高めることがわかっています。市内の70代の方は、難聴で辛いのは、あいさつされても気づかなくて、無視されたと思われてしまうことや、話し合いの場所でも内容が聞き取れず、自分だけ取り残されることだと言っていました。外からみて分からないので誤解を生みやすく、人と会うことや話をするのがおっくうになり性格が変わったと話す方もいました。難聴を放置していると徐々に人とのかかわりを避け、うつなどの精神疾患や、引きこもり等社会から孤立していく要因になります。市民にお話を伺う中で、難聴の方は私が思っている以上に多いし、生活の質も想像以上に大きく変えてしまうのだと思いました。

 

難聴は軽度、中等度、高度、重度と4つに分類されています。そのうち高度難聴と重度難聴の方は身体障害者手帳の対象で1割の負担で補聴器を購入できます。今回補助をしていただきたいのは、中等度の難聴で障害者手帳を取得できない、でも医師からは補聴器の必要のある市民についてです。

 

世界保健機関(WHO)が補聴器を始める時期として推奨するのは中等度難聴です。しかし長寿研究センターの調査では中等度難聴で補聴器を使う人の割合は27%にとどまっています。

 

新座市議会は平成313月議会において、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。介護予防を考えるうえで聞こえの問題は避けて通れないと思います。日本は補聴器の普及率が著しく低い国です。適切な時期に補聴器を使用することで、心身ともに健康を維持できるのではないでしょうか。ケアマネをしている方からも補聴器の助成はぜひお願いしたい!!と言われました。

 

朝霞市が平成27年度から補聴器の購入補助を行っています。助成額は上限2万円、対象は市民税非課税世帯で身体障碍者手帳を持っていないが医師が補聴器の必要性を認める方となっています。毎年10~13件の実績です。新座市でも補聴器購入補助をしてほしいとの市民の声が急速に広がっています。

 

新座市は認知症予防に力を入れていることをみても、フレイル予防にも力を入れていることをみても聞こえの問題は外せません。フレイルとは虚弱という意味で加齢による心身の活力が低下し、生活機能障害等が起きる状態を言い、その状態に早めに気づき対応すれば健康な状態に改善するという考え方です。これに照らせば加齢性難聴もフレイル予防に生きるのではないでしょうか。

 

加齢による難聴は、鼓膜から伝わって来た音の振動をキャッチする役割の有毛細胞が加齢になるにつれて壊れてなくなることが原因で難聴になります。この場合、根本的な治療がないので、自分に合った補聴器を選ぶことが大切です。

国際アルツハイマー病会議では難聴は認知症の最大の危険因子とされています。2011年のアメリカで行われた研究では難聴のない人に比べ、認知症の発症割合は中等度で3倍です。高齢者福祉計画、介護保険事業計画第8期計画の策定に向けて、補聴器の購入補助について検討するよう、求めていきます

 

 

2019年6月17日 (月)

国際交流~

toitoitoiで、メンバーのお仕事先の仲間、ベトナム、ネパールのみなさんとランチ持ち寄りパーティをしました。

 

本場の生春巻き、甘いリングのドーナツ、カレーなどなど。

おしゃべりしたり、食べたり、ゲームしたり楽しいひと時を過ごしました。

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日本に来ての感想や

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 自国のお料理を教えてもらったり

 

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子どもたちはホワイトボードに落書き大会したり

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ゲームもしました。「国に帰りたい・・・」という正直な思いも聞きました。

外国人が急増していますが、その人たちの暮らしは厳しいものがあることを知りました。外国人労働者の暮らしを守る対策も求められます。

読み聞かせ

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地元の小学校での読み聞かせボランティアも2年目に入りました。

今回は一年生。どんな反応してくれるかな、とワクワクドキドキ。

選ぶのも、読むのも、聞いてくれるみんなのキラキラした目も、楽しい時間です。

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思えば、子どもが小さかった時に、図書館でやっていた「聞かせ屋けいたろう」さんの読み聞かせに偶然出会い、楽しい時間を過ごした時からだなあ。久しぶりにけいたろうさんの話を聞きました。

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原発はいらない!!

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「脱原発にいざ市民の会」の第41回脱原発ウォークに参加しました。

 

6月議会では小野大輔議員が、市長に脱原発への認識、見解を問いました。

前市長は脱原発ウォーキングにもコメントをよせ、脱原発首長会議にも参加していました。

ところが現市長は明確に立場を表明しませんでした。残念です。でも、まだまだこれからです。

 

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小中学校で配布された、放射能副読本。今も続く被爆の実態、放射能の怖さ当事者の声が載っていません。

原発事故後、小児甲状腺がん200人超。汚染物質の行き先。風評被害。

本当のことから目をそらそうとはしていないか。

 

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香港の200万デモをみて。一人ひとり声をあげていくことは、ものすごいパワーとエネルギーに満ちている。とても人らしい行動だと。

2019年6月13日 (木)

参議院選,告示まであと3週間。

6月8日(土)、大宮駅前で志位和夫委員長を迎えて街頭演説会が行われました。強い日差しの中、演説が進むにつれ、足を止めて演説を聞く人の輪が広がりました。
 梅村さえこ比例予定候補は「力をあわせれば政治は必ず変えられます。安倍政権を変え、くらしをよくしましょう」と訴え。

埼玉選挙区(改選数4)の伊藤岳予定候補は「消費税増税は、くらしも営業も破壊します。政治に希望を切り開いていこう」と呼びかけました。志位氏は、「消費税増税中止 暮らしに希望を「三つの提案」を詳しく語りました。この中で最低賃金をただちに時給1000円以上に引き上げ、1500円をめざし、全国一律の制度を創設すると強調。「1500円とは、1日8時間働いて、週休2日で、月収25万円です。当たり前すぎる目標ではないでしょうか」と述べました。

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 学校給食について、給食は教育の一部で、憲法26条で「義務教育は、これを無償とする」と定めていると指摘。1951年に日本共産党の岩間正男参院議員が学校給食の無償化を求めた際、当時の政府が「できるだけ早く無償にしたい」と答弁していたことを紹介し「『できるだけ早く』といいながら、もう70年もたちました。待ちきれないと各地の自治体で給食無償化が始まっています。憲法26条を全面実施し、国の制度で給食無償化を実現しよう」と訴えました。
 小学2年生の子どもと聞いていた女性は「パートで働き、1人で子どもを育てている。今日の話を聞いて、一人ひとりの力で政治を変えていくことができると元気が出た」と話しました。


 

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月に一度の伊藤岳さんの朝宣伝に行きました。ずいぶん子どもたちも成長し、自分たちで準備して登校できるようになりました。

 

さあ、参議院選挙、始まります❗💡✨


2019年6月10日 (月)

草津白根のしゃくなげ園にて

先日娘と北軽井沢の実家に帰った際に、草津町のしゃくなげ園へ行きました。

ふだん、お花をじっくりと鑑賞することもあまりないのですが・・・。

とてもかわいくてきれいでした。背景の緑の山々と澄んだ空気がたまらないです(*‘∀‘)

 

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一般質問★障がい者支援について

休日議会が終わりました。新座少年少女合唱団による議場コンサートも開催されました。多くの方に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございました💓
今回は両親、二人の子どもたちも初めて見に来てくれました( *´艸`)

 

今回の障がい者福祉分野の質問は、私が依然やっていたソーシャルワーカーの仕事と大部分が同じということもあり、特別な思い🌙で臨みました。以下、ご報告です。その他の質問についても順次ご報告したいと思います。

 

✨障がい福祉サービスを利用するときには、介護保険のケアプランのような「サービス等利用計画」を個別に立てる必要がありますが、ケアマネージャーのような役割を果たすのが「指定特定相談支援事業所」の「相談支援専門員」です。新座市では寄せられる相談の件数に対して相談支援専門員が不足していて、新規の相談を断わざるを得ない状況があります。


今年度から一つの指定特定相談支援事業所が撤退しました。その背景には、国が定めた利用計画を立てる報酬の単価が大変低いので単独では運営が困難な状況があります。相談支援専門員を増やすための行政の支援が必要です。

 障がい者の相談支援事業について、志木市や草加市で行っている助成を紹介しながら、「相談支援事業者が相談の受け入れに限界が来ている状況で市の支援が必要なのではないか」と質問しました。市長は「新規の相談を受けられない状況は聞いている。財政が厳しいので補助については考えていない。自立支援協議会等で意見を聞き、負担軽減のため何ができるのか検討したい」と述べました。

「計画相談支援の現状をどのように認識していますか」という再質問に対し、福祉政策部長は「平成27年度は計画策定は784件、30年度は1012件で増加傾向にあります。対して、相談支援専門員の確保は厳しい状況で苦慮しています。」と述べました。

私は「補助金は出せない、市の2名の相談支援専門員は他の業務についてるので計画相談はできないというのでは、民間に丸投げではないですか。」と追求すると、部長は「10月にオープンする児童発達支援センターを障がい児養育拠点として、しっかり整備していくので『丸投げ』には当たらない。」と述べました。

また「児童発達支援センターで障がい児の相談支援拠点として、指定特定相談支援事業も担うべきではないか」という質問に対し、市長は「10月に通所施設、給食提供を開始し、令和2年4月から保育所等訪問を始める。令和3年4月から指定特定相談支援事業を開始できるように、時期や方法等について状況を見ながら検討します。」と述べました。


 重ねて、指定特定相談支援事業所に聞き取りをした際の現場の声を紹介しました。国や県に対して報酬の引き上げや一人当たりの件数の設定など改善を要望することを強く求めました。

 

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