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2018年2月

2018年2月16日 (金)

国保値上げにストップを

にいざ民報の添付です。
2月20日から3月議会が始まります。
 
議員は2年ごとに議長、副議長などの役職や、議員全員が入る委員会のメンバーが変わります。
3月議会の最大のポイントは以下にある国保税の7年連続値上げです。
今でさえ高い国民健康保険税。
これまでと同様に一般会計からの繰り入れを行えば、市民に大きな負担を強いることなくてもやっていけます。
値上げをさせない緊急署名に取り組んでいますsign03
 
6年連続値上げ案が示される
初年度1人あたり4千641円の値上げ
 新座市国民健康保険運営協議会が2月5日に開かれ、石島市議も傍聴しました。今回は国民健康保険税を改正するための条例案も議題となっていました。担当課長から条例案等の説明があり「一般会計繰入金を6年間でゼロにする案」が示されました。

 新座市の方針は、
1現在の繰入金(9億5千万円)を、H30年度~35年度の6年間で解消する。
2賦課限度額は現在の75万円から法定額の93万円まで3年以内に段階的に引き上げる。
3賦課方式は現在、医療分について所得割、資産割、均等割、平等割の4方式ですが、H36年度に所得割、均等割の2方式に移行するように、資産割と平等割の税率を段階的に下げていく。
4応能割と応益割の割合を、現在の87対13から、H36年度に60対40になるよう、段階的に応益割率を引き上げていく。というものです。

 この方針によるH30年度の改定率は、5・24%増で、1世帯あたり平均7千340円、1人あたり平均4千641円の値上げです。

 国保運営協議会委員からは、「もう少し保険税の負担を緩和する方法はないのか」「応能と応益の割合を5対5に近づけるのは、どこの市でも難しいことだった。6年間で均等割が3千円から4万4千円になるのはかなり大変。低所得の方への助成はあるのか」などの質問が出されました。

 課長は「実際に高い税率となっている。収納率の向上と、医療費の適正化に力を入れ、保険税必要額が圧縮されれば良いと考えている。低所得の方への7割・5割・2割軽減は今まで通りあります」と答えました。

 条例案は3月市議会に提案されます。

市がやろうとしていることは道理がありません

 国民健康保険法の改正により、4月から国民健康保険制度が変わります。都道府県が財政運営の主体となります。新座市は制度が変わったことにより、市民の税負担を軽減するための9億5千万円の繰り入れを止めようとしています。

 もともとは、国が国保会計への負担金を減らしてきたため、新座市が繰り入れてきました。制度が変わったからといって繰り入れを止めて、今でも高い国民健康保険税をさらに値上げしようというのは道理がありません。とりわけ、赤ちゃんから高齢者まで一律に課税される医療分の均等割を6年間で3千円から4万4千円に引き上げるのは大きな負担となり、市民の暮らしを直撃します。制度が変わっても、保険税の決定と徴収は新座市が行うことになっています。今、値上げをストップしないと6年後には大変なことになります。値上げ中止を求める署名にぜひ、ご協力お願いします。
↓クリックすると拡大表示します
H29年度、H30年度、H36年度の国民健康保険税率
2つのモデルにおける保険税額の比較

2018年2月 2日 (金)

JCPサポーター、スタート

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2018年2月 1日 (木)

toitoitoi★おしゃべりカフェのご案内

2月25日 【日】  13:30~   ふるさと新座館2階 講義室3にて
 
第3回toitoitoi おしゃべりカフェを行います。
 
同世代の女性弁護士さんをゲストにおしゃべりしませんか。
 
<テーマ>
 
     『憲法につなげて考えよう』
 
        ★女性の生きづらさ
 
        ★男性の生きづらさ
  
        ★マイノリティの生きづらさ
 
本当に男女平等は進んでいるの?
夫婦別姓ってどうなの?
男性と女性、どちらが得だろう・・・
性的マイノリティって、なんだろう??
などなど、素朴な疑問、一緒に考えてみませんか❓
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国保料、介護保険料の値上げストップを!

にいざ民報からの抜粋です。
新年度から国民健康保険税と介護保険料の値上げが提案されることが判明しました。介護保険料は給料や年金から否応なく天引きされています。
 

日本共産党市議団は、1月22日、並木傑市長に面会を求め「値上げせずに払える税金に」と緊急に要望書を提出しました。

 要望書は、「市民アンケートでも『国保税と介護保険料の引下げ』は市民の一番強い要望だ。
4月から国保は県単位化になるが、一般会計からの繰入金を無くせば大幅値上げになり、滞納が増え、また国保税を上げる悪循環になる」「国が財政負担を増やすことが解決の道で、保険税値上げは止めよ」と強く要望しました。

 また、「県単位化について和光市は市民説明会を3回行っている。新座市も制度改定について説明会を開き、市民の意見を聞くべきだ」と要望しました。

 市長は、「子ども医療費などは本来国が助成すべきだ。新座市はやれることはやっている」「介護保険料は値上げして月額約5千円になる」と答えました。
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市議団は、「3月議会で議員だけに説明して値上げし市民には、周知期間も設けずに値上げするつもりか。市民無視だ」と値上げ撤回と説明会開催を重ねて求めました。
国保税が高いのは健保や共済のような「事業主の半額負担」がないからです。1984年の国保法改悪を皮切りに国庫負担を減らし続けています。新座市でも国庫負担は1988年は36.2%でしたが、2016年は19.0%に半減しています。
減った分は国保税の値上げと一般会計からの繰入金で補ってきました。国庫負担の増額こそ、解決の道です。
 
毎日地域をまわりながら署名にご協力いただいています。
ありがとうございますdiamond
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